準拠法とは

背景

実務での位置づけ

国内の当事者同士の契約では日本法を指定するのが通常ですが、海外の取引先との契約では相手方の所在地の法（米国では州法）が指定されることが多くあります。準拠法が変わると、契約に書いていない事項の補い方や、条項の有効性の判断が変わります。

準拠法と合意管轄は別の条項です。日本法を準拠法としつつ外国の裁判所を管轄にする、あるいはその逆もあり、紛争になったときの負担は両方の組み合わせで決まります。

Nomarisでの扱い

Nomarisでは、こう扱います

Nomarisは英文契約で準拠法・裁判地の条項を読み取り、米国の連邦法・州法の条文と判例に照らして強行規定の照合を行います。日本法へ寄せるか、相手の法を受け入れて他の条項で守るかを、修正案として示します。

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